適応障害で無職に。まずは保険と年金の手続きから
適応障害をきっかけに無職になり、健康保険と年金の切り替え手続きを済ませました。国民年金については免除の申請をし、少しでも出費を抑えられるように工夫。
「これで出費を少しでも抑えられる」と思った矢先に、届いたのが【住民税の納税通知書】…。
住民税、やっぱり来たか…
これまでに正社員や派遣社員として働いた経験があり、住民税も「給与天引き」「自分で納付」どちらも経験済みです。だから「そろそろ来るかな」と覚悟はしていたものの、実際に通知を見るとやっぱり気が重い…。
ネットで検索してみると、無職になったあと住民税が減額された人もいるようでした。ただし、自治体によって対応が違うとのこと。
自治体のホームページに情報がない…！
念のため、住んでいる自治体のホームページをチェックしたのですが、住民税の減免に関する記載は見当たらず…。仕方なく、お問い合わせフォームから質問を送ってみました。
数日後に届いた回答は「地方税法第45条、同法第323条および市税条例第51条に基づき、減免の対象となる場合があります」とのこと。うーん、条文を読んでもいまいちピンとこない…。
電話で直接聞いてみた結果
分かりづらいので、市役所に直接電話して聞いてみました。担当の方いわく、
- 生活保護を受けている
- 災害にあった
- 家族含めて貯蓄がなく納税が極めて困難
などのケースに限って、住民税の減免が認められるとのこと。「自治体によっては、もう少し緩い基準のところもあるようですが…」と補足もありました。
結局、普通に納税します
じぶんの場合、「まったく払えない」というわけではないので、残念ながら減免の対象外。通常通り住民税は納めることにしました。
それにしても…自治体によって違いすぎでは？
同じ都道府県内でも、市町村ごとに減免の基準が違うって、どうなんでしょう？
市町村税の部分は仕方ないにしても、都道府県税の部分くらいは統一してほしいなぁ…と思ってしまいます。
まあ、実際にどこまで差があるのかは分かりませんが、制度ってなかなか不親切に感じることも多いですね。